アリはキリギリスに勝てるか？

しかも注目すべきことは、貯蓄率の上昇（＝消費性向の低下）は税金還付による一過性のものではなく、その後も持続するトレンドになり始めていることだ。つまり、米国の家計は所得の伸びより消費の伸びを下げることで、本格的なダイエットモードに入ったように見える。　米国がダイエットモードに入ると日本は国内需要を喚起しないと経済は成り立ちませんが、景気後退の話ばかりで消費はしぼみます。それをするのが景気対策ですが、一万円の助成金などでは解はありません。