クチコミで広がる格安クーポン、「グルーポン」系サイト続々登場

2008年に米国で始まった割引クーポンの共同購入サイト「Groupon（グルーポン）」が急成長を続けている。 いろいろなビジネスがあるものです。　でも、何か社会が画一化していく気がします。

日本にこそ新金融規制法が必要ではないか

国民・納税者に大きな迷惑をかけ、その後遺症がいまだに続いている日本は、実は原因分析及び再発防止のための考察をしていない。オバマやボルカーのような国民・消費者側に立った執拗な指導者がいないからである。日本では預金者の利益を守る役所さえない。 喉もと過ぎればではありませんが、日本人はすぐ忘れ、悪夢を教訓にしていないのではと思います。勝手気ままにやっていた銀行を救済して、国民は低金利を当たり前のように受け入れています。

「貯蓄から投資へ」は危険なシナリオ

[日本人は決して金融リテラシーが乏しかったり、株式投資を嫌ったりしているから、金融機関に預貯金としてお金を多く預けているわけではありません。繰り返しますが、一般的な日本人は、株価が上がらないから、儲からないから、株式投資に慎重になっているだけなのです。][「株式の長期投資は儲かる」というのは、適当な始点と終点を取った場合の傾向であって、それがどのような場合にも当てはまるというわけではありません。]　なるほど尤もと考えさせられます。経済が正常に回らない限り、株はリスキーということですね。

「最小不幸社会」は敗北主義のスローガンだ

ロウアーミドルが約40％、その下のロウアー（300万円以下）も約40％。つまり国民の8割が年収600万円以下になっている。かつては「一億総中流」と言われ、国民の大多数が自分は中流階級に属していると考えていたが、いつの間にかその中流層が抜けてしまった。 ｢一億総中流の中流が下流に移っただけ、格差は広がっていない｣という現状に、バラマキの政策しか打ち出せないのでは活力が失われるだけではと危機感を持ちます。日本はまだ村社会から抜け出せていません。

「上海バブル」の行方

「マンション」から「ミニカー」にまで及ぶ「狂乱物価」。「外国資金」による「社会資本整備」が「北京政府」の狙いか？ 上海に億ション!!　バブルが弾けた時の世界経済への影響が心配になります。

ユーロが消滅する日

今回の緊急対策は、将来的に、世界経済にさらに大きな問題をもたらす懸念があります。ユーロ防衛の前途は多難と見るべきです。 サブプライム問題からの回復途上でのギリシャの経済破綻です。　ユーロの値下がりが止まらず、世界経済への影響は深刻になってきています。　国々の経済状況の多様性が単一通貨制度を難しくしています。

「視聴者軽視」のテレビ局、業績悪化は当然だ

最近のTVは面白くありません。チャンネルを変えても、製作費削減が見え見えのうすっぺら番組ばかり。CMの入れ方も人を馬鹿にしたものばかり。自分都合ばかりの、頭の悪い人が作っているのですね。[視聴者のことを考えない番組ばかり作っているから視聴率が下がる→視聴率が下がるからスポンサーがつかない→スポンサーがつかないから放映権料をダンピングせざるを得ない……、といった悪循環に現在のテレビ局は陥っているのではあるまいか。 ]