証券優遇税制は投資家優遇にあらず

個人投資家の負担軽減と株価のテコ入れを目的に導入された証券優遇税制が来年度までに廃止される予定だ。これに対し、金融庁や自民党財務金融部会は、優遇税制の継続・恒久化を要望している。　優遇税制よりも金融課税一体化、損益通算が投資家のリスクを軽減するとの記事です。確かに金融商品によって所得区分が異なり、税率が違うというのは変です。