郵政民営化～民営化はゴールではなく企業改革のスタートだ

10月1日より郵政事業が民営化される。持ち株会社である日本郵政、およびその傘下の4事業会社（郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険）が、民間企業としてのスタートを切る。そして官営事業としての郵政事業は130年の歴史を終える。　公的機関の民営化が議論される時、民営化後の企業はどうなる、日本の経済活動に与える影響はの論点が多いが、国民にとってどのような利益がもたらされるかの数値的目標が必要ではと思います。