2007年6月5日火曜日

円安報道の虚と実

[金利格差の変化、実質成長率、株価上昇率などどれを見ても、経済的な客観情勢に特段の円安を引き起こす変化はないのに、円安が進行しているのだ。円安を起こしている変化は投資主体の側に生じていると考えるのが論理的である。 ] 日本の投資がグローバルになり、円安の原因になっていると論じています。貯蓄より投資をと叫ばれている中、今後も外貨への投資は投資のポートフォリオの観点から更にすすむと思われます。

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