格差社会はなくならない ?

日本は所得税の最低税率10%（平19改正前)の該当者が81%、年収330万円以下の人の税率が控除のため親子4人家族の年収831万円までに適用されていることには驚きました。ちなみに格差社会のアメリカでは最低税率10%適用者は23%、その上の税率15%に46%とのことです。日本ではこの数字を見る限り累進課税は機能していず、累進課税によるワーキングプア層への富の再配分は行われない状況です。かと言ってワーキングプア対策を行うための中間層への増税は中間層の反対が予想され難しいのも事実です。また、国債を含む日本の長期債務総額は1,129.5兆円（国民一人当たり903.6万円)で時々刻々増えておりワーキングプア対策の財源にはなりえません。長期債務残額は現在返済の具体的計画はないことから30歳代以下への負の遺産として残され、これがワーキングプアの多数を直撃します。世代間、所得間での損得議論を超えて根本的対策を考える必要がありそうです。