[2012年問題]

2007年問題ではなく、その後の2012年問題が深刻と論じています。　2007年は団塊世代の「企業からの引退」、2012年は「労働市場からの引退」、と個別の政策でなく、その時を想定した年金、労働環境などを考慮した総合的な対策が求められています。若年者の契約社員・派遣社員問題、団塊世代の退職・年金問題、国家財政の危機、低成長の経済、日本政府はどのような労働市場のブループリント（青写真）を描くのでしょうか？　いつもの慣れた先送りでしょうか。